キャッシングの必要書類について

キャッシングを利用するには、必要書類を準備しなければいけません。
急いでいるときほど、速やかかつ確実に必要書類を整えることが大切になってきます。

 

とはいっても、キャッシングは「無担保・無保証・資金使途自由」のローンです。
「有担保・有保証・資金使途限定」のローンに比較すると、それほど多くの書類を求められることはありません。

 

本人確認書類

まず必要になってくるのが「本人確認書類」です。
キャッシングに限りませんが、何らかの契約には必ず「本人確認書類」の提出が必要になってきます。

 

とくに金銭契約については、本人以外との契約を避ける目的の他、年齢や住所の確認の目的でも必ず本人確認書類が求められます。

 

「本人確認書類」として一般的なものは「運転免許証」です。
その他「健康保険証」「パスポート」などでも代用可能となっています。
当然書類の「有効期限」が越えている場合は無効となりますので注意しましょう。

 

また書類上の現住所にも注意しなければいけません。
引越しして住所変更の手続きを忘れていた、など実際の住所と記載の現住所が異なる場合には、実際の住所が確認できる次の書類を準備しなければいけません。

 

  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書

 

収入証明書類

次に必要となるのは「収入証明書類」です。
審査でも重要視される利用者の収入(年収)を確認する書類です。

 

最近では申込金額によっては提出不要としているキャッシング会社も多くなっています。
法律上キャッシング会社が収入証明書類で利用者の年収を確認する条件は次の2点となっています。

 

  • 利用金額が50万円を越える場合
  • 利用金額と他社の借入合計が100万円を越える場合

 

ただしこれらの条件以内の借入であっても審査の過程で提出を要求されることもあります。いざという場合に慌てないためにも、できれば事前に準備しておくようにしましょう。

 

収入証明書類としては一般的に次のようなものがあります。

 

・給与明細表
毎月勤務先から発行され、直近2ヶ月分が必要となります。
賞与がある場合には、あわせて「賞与明細表」も提出しましょう。
社名印がない書類は無効とされることもあります。

 

・源泉徴収票
毎年年末に勤務先から発行されます。
こちらも社名印がない書類は無効とされることもあります。

 

・住民税決定通知書
毎年6月頃勤務先から発行される他、市町村役場でも発行できます。

 

・所得証明書
市町村役場で発行することができます。

 

・確定申告書
個人事業主・会社役員・給与収入以外の収入がある方の必要書類です。
毎年2月〜3月で税務署などで確定申告の手続きを行った際の控えとなります。
税務署の受付印がない場合には無効とされることもあります。

 

これらの書類の他にも審査の過程で何らかの書類が要求されることもあります。
要請があった場合には速やかに準備できる体制をとっておくようにしましょう。